よくあるご質問

法律相談後に、弁護士から目下のアクションプランと料金を提示いたしますので、一度持ち帰って落ち着いて検討していただいて構いません。ご相談時に伺った内容からして弁護士への依頼の必要性が高いと思われる場合は、その旨お伝えしますが、その場合でもご依頼を強制いたしません。

当事務所では、対面でご事情をしっかりお聞きしなければ適切なアドバイスができないという考えから、顧問先を除き、電話・メール・メッセンジャーアプリのみでの相談はお受けしておりません。なお、正式にご依頼いただいた後の連絡手段としては、電話・メール・メッセンジャーアプリを含め、ご都合の良い方法で対応いたします。

「取扱分野」に掲げている業務分野や相談例はあくまで一例です。当事務所は、それぞれご事情の異なるクライアントにオーダーメイドのリーガルサービスを提供することを旨としております。「取扱分野」に掲げられていない事柄であっても、柔軟に対応するようにしておりますので、ご事情やご相談事項をお話しください。

はい。ご相談者様から見て法律問題か確信がない事項であっても、弁護士から見れば早急に対処すべき法律問題であったということはありますし、逆に、相談の結果、法律問題でないと分かったならば、それはそれでお悩みの解消に一歩前進したことになりますから、そういったお悩みの「整理」をすることも、法律相談の価値であると考えています。実際、当事務所には「法律問題なのか分からないのですが…」「弁護士に相談べきことではないかもしれませんが…」といった形でご相談が寄せられることもありますので、気兼ねせずにご相談いただければと思います。

国際法務は、外国語や外国法のみならず、外国の商習慣の知識理解や現地の弁護士とのネットワーク等も必要とされる専門性の高い分野であることから、当事務所での受任をお断りすることがあります。
もっとも、①簡易・定型的な英文契約書のレビュー②国内税務事案における英文資料の利用（例：締結済みの英文契約書や、海外の課税当局に提出した税務関係書類の閲読・証拠化）に関しては、当事務所単独での対応が可能な場合もあります。また、当事務所単独での対応が困難な場合でも、他の法律事務所との共同での対応や、他の法律事務所のご紹介が可能な場合がありますので、まずはご事情やご相談事項をお話しください。

ご依頼内容によります。例えば、契約書の特定の条文についてのレビューのような、限定された作業のみのご依頼であれば、あらかじめ設定した料金でお受けすることが可能な場合があります。他方で、顧問料の範囲内で簡単に契約書をレビューしてほしい、といった時間の上限を設けるような形でのご依頼は、お受けできない場合があります。これは、一定水準のクオリティでリーガルサービスを提供するためには、ある程度まとまった検討・作業時間が必要であり、それを下回る時間での検討や作業によっては最低限の質も担保できないことがあるためです。
もっとも、極力料金の見通しが立つよう、依頼時に概算でお見積りを出したり、顧問料や想定された費用を超過しそうになった場合にはその旨ご連絡し、その後の作業につき相談させていただくなどの対応をしております。