取扱業務

　当事務所の弁護士は、国税庁に設置された第三者的機関である国税不服審判所において、国税審判官として課税処分の適法性の調査・審理に従事した経験を有し、税務事件の勝敗のポイントや手続の流れについての知見を有しております。そのため、税務署・国税局との折衝、課税処分に対する不服申立て（再調査の請求・審査請求）や税務訴訟は、当事務所の得意とする業務分野であり、税目を問わず意欲的に取り組んでおります。
　また、取引のプランニング段階においては、クライアントが意図せぬ課税処分を受けることのないよう、あるいは的確な立証活動を行えるよう、将来の税務調査や税務争訟において想定される争点から逆算した文書作成やリーガルアドバイスを行っております。

【取扱業務の一例】

• 税務調査への対応に関する助言
• 税務調査への立会い、課税当局との折衝、意見書の作成
• 再調査の請求、審査請求、税務訴訟
• タックスプランニングに関する法的助言・意見書の作成
• 税理士・会計事務所に対する法的助言（民法、会社法、国税通則法、行政法など）

　当事務所の弁護士は、シード期のスタートアップ企業から上場企業まで様々なステージのクライアントに対して、会社法を中心としたリーガルサービスを提供してきました。また、事業会社において、スタートアップ企業に対する投資・買収のためのデューデリジェンスや投資契約書の作成などを行った経験も有しています。これらの知見を活かし、将来のステージや出口戦略を見据えてクライアントの成長をサポートします。

【取扱業務の一例】

• 創業者間契約書・投資契約書・株主間契約書等、資本政策に関する契約書の作成・レビュー
• 他企業や研究機関との業務提携に関する助言、業務提携契約書等の作成・レビュー
• 役員報酬、ストックオプションの発行に関する助言、文書作成
• 新規事業の適法性チェック、法的スキームに関する助言
• 資金調達・EXIT時のデューデリジェンス対応

　当事務所の弁護士は、デジタルマーケティング企業での執務経験を活かし、ITサービスや広告、エンターテインメントに関するリーガルサービスに注力しております。特にこの分野においては、クライアントとコミュニケーションを密に取り、サービス・プロダクトの内容やクライアントのビジネス上のポジショニングを理解することに重きを置いています。
　著作権法、個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、消費者契約法といった各種法制度に限らず、法律実務のトレンドやユーザーからのレピュテーションリスク等も踏まえた、実践的なリーガルサービスを提供いたします。

【取扱業務の一例】

• サービスの適法性チェック、法的スキームに関する助言
• 利用規約、プライバシーポリシー等の文書作成
• サービスの運営（ユーザー対応、プレスリリース等）に関する助言
• システム開発、出版、映画、ゲーム、広告、イベント等に関する各種契約書のレビュー・作成、交渉
• 広告キャンペーンの適法性チェック
• 制作資金の調達支援
• ライセンス戦略に関する助言

　当事務所の弁護士は、企業法務を専門とする法律事務所において、主に上場企業の不祥事や不正に関する第三者委員会調査や広報支援に従事し、また、企業内において、各種規程の作成や会議体の運営事務を行った経験を有しております。
　異なる立場から企業法務に携わった経験を活かし、クライアントの盤石なビジネス環境の確保に貢献します。

【取扱業務の一例】

• 横領、粉飾、ハラスメント等の不正・不祥事に関する調査、再発防止策の提案、懲戒処分に関する助言
• 株主総会・取締役会等の会議体の運営に関する助言、書類の作成・レビュー
• 広報・ディスクロージャー業務に関する助言、書類の作成・レビュー
• 就業規則、役員報酬規程等の社内規程の作成・レビュー
• 下請法、独占禁止法等各規制への対応
• M&A・投資支援（ストラクチャーの検討、法務デューデリジェンス、契約書の作成・レビュー）

　当事務所の弁護士は、法律事務所においては主に企業の代理人として、また、国税不服審判所においては事案に対して一定の判断を行う国税審判官として、異なる立場で紛争解決業務に携わってまいりました。
　判断機関の思考法を踏まえた訴訟戦略と、平時のリーガルサービスを通じて蓄積されたクライアントへの理解を武器として、クライアントにとってベストな解決を目指します。

【取扱業務の一例】

• 債権回収
• 企業間の取引に関する紛争
• 役員の責任に関する紛争
• 会計的観点からの分析を要する事件全般
• 行政処分に関する紛争
• 特定商取引法、消費者契約法に関する紛争
• 未払賃金等の労務に関する紛争